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35万円が38万円に
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平成21年を迎えました。この新年1月から健康保険の制度が4点ほど変更になりましたので、お知らせします。変更されたのは(1)出産育児一時金（家族出産育児一時金）の支給額が変わった(2)75歳到達の高額療養費の自己負担限度額で特例が創設された(3)現役並み所得者に係る判定基準が変更された、の3点がいずれも平成21年1月から実施されています。また「70歳から74歳までの一部負担金の見直し」は凍結されました（平成21年4月から）。今回はこのうちの1について詳しく述べます。
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出産育児一時金の支給額
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被保険者やその被扶養者が出産した時に支給される一時金は、これまで35万円となっていましたが、平成21年1月から産科医療補償制度に加入する医療機関等において出産したときは、産科医療補償制度の係る費用が上乗せされて、38万円となります。
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※ここでいう「産科医療補償制度」というのは、妊婦が安心してお産が出来るように、分娩機関が加入する制度です。この加入機関でお産をすると万一、分娩時に何らかの理由によって重度の脳性まひとなった赤ちゃんとご家族の経済的負担が補償される制度です。
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