医療相談課からのメッセージ　　　
　障害者自立支援法が成立
　
福祉サービスの一元化

　先の臨時国会で「障害者自立支援法」が成立し、平成18年4月から順次施行されることになりました。この法律は障害者の地域生活と就労を進めて自立を支援することを基本に、これまで障害の種別によって違っていた法律を一元化して福祉サービスや公費負担医療などを提供できる仕組みにするものです。
　
〔障害者自立支援法のねらい〕
（1）障害者の福祉サービスを一元化＝サービス主体を市町村に一元化し、障害の種類（身体障害・知的障害・精神障害）にかかわらず障害者の自立支援を目的にした共通の制度で福祉サービスを提供する。

（2）障害者がもっと働ける社会に＝一般就労に移行することを目的とした事業を創設するなど、働く意欲と能力がある障害者が企業などで働けるよう福祉側から支援する。

（3）地域の限られた社会資源を活用出来るように規制を緩和＝障害者が身近な所でサービスが利用出来るように空き教室、空き店舗を活用するなど、基準を緩和する。

（4）公平なサービス利用のための手続きや基準を明確化＝支援の必要度合いに応じてサービスが公平に利用出来るよう、手続や規準をハッキリさせる。

（5）増大する費用を皆で負担し合える仕組みを強化＝①利用したサービスの量や所得に応じた「公平な負担」②国の財政責任の明確化、つまり福祉サービスなどの費用について、これまで国が補助する仕組みだった住宅サービスも含め国が義務的に負担する仕組みに改める。

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