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相談課からのメッセージ 利用者負担の軽減 |
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相談課からのメッセージ 利用者負担の軽減 |
| 災害や収入減などで | |
| 介護保険サービスを利用した場合の「利用者負担の減免制度」について見ましょう。次に掲げる場合は、申請することで利用者負担の減免が受けられる場合があります。 | |
| 〔災害や収入減少による減免〕 | |
| ①被保険者または、その世帯の生計を支える方が震災・風水害・火災などの災害により住宅や 家財に著しい損害を受けた場合 |
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| ②世帯の生計を支える方の収入が次の原因で著しく減少した場合 ＝病気や入院など・事業の休廃止や失業など・農作物の不作など |
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| 〔社会福祉法人による利用者負担の軽減〕 | |
| （1）対象者 ①市民税非課税である老齢福祉年金受給者 ②市民税非課税者のうち、特に生計が困難なため利用料の負担が困難な方 （2）対象となるサービスは訪問介護・通所介護・短期入所生活介護・介護老人福祉施設 （3）軽減後の利用者負担は①の方は本来負担の2分の1を軽減②の方は4分の1を軽減 |
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| 〔高齢夫婦世帯等の居住費の軽減〕 | |
| （1）対象者 ①市民税課税者がいる高齢夫婦等の世帯であること ②世帯員が介護保険施設の「ユニット型個室」「ユニット型準個室」または「従来型個室」に入り 利用者負担第4段階の食費、居住費を負担していること ③世帯の年間収入から施設の利用者負担（1割負担）を除いた額が80万円以下になること ④世帯の預貯金等の額が450万円以下であること ⑤日常生活に供する資産以外に活用できる資産が無いこと ⑥負担能力のある親族等に扶養されていないこと ⑦介護保険料を滞納していないこと （2）減額の内容 ＝利用者負担第3段階の負担限度額を適用 |
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