行動計画
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一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
平成30年4月1日 ～ 平成33年3月31日までの3年間
内容
- 目標1：
- 計画期間内に、職員全員の所定外労働時間を1人当たり年間60時間未満とする。
- 対策：
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- 平成30年 4月～ 所定外労働の原因の分析等を行う
- 平成30年 4月～ 管理職を対象とした意識改革のための研修を実施
- 平成31年 4月～ 法人内広報誌等による職員への周知
- 平成31年 4月～ 各部署における問題点の検討及び研修の実施
- 目標2：
- 計画期間内に、男性職員の育児休業の取得率を10％以上にする。
- 対策：
-
- 平成30年 4月～ 男性も育児休業を取得できることを周知し、対象職員を把握した場合は、所属長等への制度の説明を行い取得しやすい環境整備を行う
- 平成31年 4月～ 育児休業の取得希望者を対象とした講習会の実施
- 目標3：
- 毎年、法人の両立支援制度の利用状況、両立支援のための取組の成果等を把握し、改善点がないか検討する。
- 対策：
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- 各年 4月 制度の利用状況、取組の成果について現状を把握
- 各年10月 問題点や改善点の有無について検討委員会で検討
(問題点があった場合) 検討委員会で改善のための取組を検討し、実施する
職員が仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
平成27年4月1日 ～ 平成30年3月31日（計画策定時には32年3月31日までの5か年計画、30年4月に3か年計画に期間を短縮変更）
内容
- 目標1：
- 男性職員が育児休業を取得する。
- 対策：
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- 所定外労働の原因の分析と検討
- 職種に適した変則労働時間の設定
- 目標2：
- 男性職員が育児休業を取得する。
- 対策：
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- 男性も育児休業を取得できることを周知するため、イントラ等を利用してお知らせする。
行動計画
女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
平成28年4月1日 ～ 平成32年3月31日
当社の課題
課題1：採用における男女比および継続勤務年数の男女比に差は見られないが、管理職に占める女性の割合が低い。
課題2：管理職を目指す女性が少ない。
目標
管理職（課長級以上）に占める女性割合を3名以上増員する。
取組内容と実施時期
- 取組1：
- 育児・介護休業等に関する規定の見直しを図る。
- 平成28年 6月～ 育児・介護休業等に関する規定を検証し、育児休業等を取得した場合でも昇進に影響がないか、勤務と家庭との両立ができる内容か精査する。必要に応じて新しい規定を検討する。
- 平成30年 4月～ 新しい育児・介護休業等に関する規定を試行開始し、課題を検証する。
- 平成31年 4月～ 新しい育児・介護休業等に関する規定を施行する。
- 取組2：
- 女性職員を対象として管理職育成を目的とした研修を実施する。
- 平成28月 7月～ 管理職育成を目的とした研修計画かを検証する。
- 平成28年 11月～ 女性役職者に対し、ヒアリングを実施し、管理職等の希望を把握する。
- 平成29年 2月～ 女性役職者を対象とした管理職育成研修を計画する。
- 平成29年 4月～ 女性役職者を対象とした管理職育成研修を実施する。
