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環太平洋経済連携協定(TPP)

環太平洋経済連携協定(TPP)とは、加盟した国同士の間の関税をなくして貿易を自由化する目的で進められています。ただし、この協定には弊害も指摘されています。その一つが、国内産業の破壊。日本の国内事情を考慮することなく営利のみを追求する外国企業が日本市場に参入しやすくなるためです。

TPPが結ばれると、日本の医療福祉も危機に見舞われる懸念があります。アメリカは、日本の医療制度に対して以前から制度の改正をも読めてきました。自国の利益のためであることは、言うまでもありません。

病気やけがは、私たちの身に予告なく起こります。そんないざという時に、誰もが平等に医療を受けることができるよう、(生活保護を受給しているなど一部の人を除く)国民のすべてに健康保険への加入を義務付け「健康保険制度」は維持されています。

ところで、医療福祉にTPPを認めると医療費は安くなるのでしょうか。

実際には、逆のことが起こります。それはなぜか。医療福祉には薄利多売という考え方がなじまないからです。このため、公的医療保険制度が崩壊すれば、高額な医療費や保険料を支払うことのできる人だけが医療を受けられる、アメリカ型の医療福祉が主流になるでしょう。日本の誇る公的医療保険制度は、単純に営利を追求するという考え方では維持していくことはできません。

 

−すぐに役立つ暮らしの健康情報−こんにちわ 2013年4月号:メディカル・ライフ教育出版 より転載

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