近年、「育児休暇」が広く認知され、しばしば話題に上がりますが、高齢者などの介護をするための「介護休業制度」という制度もあること、ご存知でしたか？

介護の必要がある家族のいる人は、ぜひ、お住まいの自治体に相談を。（平成29年1月1日に改正･施行されます）

介護でも休みが取れる

　「介護休業」とは、負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態（要介護状態）にある対象家族を介護するためにする休業をいいます。（法第2条第2号、第3号、則第2条）。

　対象家族の範囲は、配偶者（婚姻者の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）、父母及び子、さらに準ずる者として、祖父母、兄弟姉妹及び孫、配偶者の父母です。（法第2条第4号、則第3条）。

　「介護休業」ができるのは、要介護状態にある対象家族を介護する男女労働者で、日々雇い入れられる人は除かれます。さらに、入社1年未満や93日以内に雇用関係が終了する人、週の所定労働日数が2日以下の人は適用が除外となります。

 

「介護休暇」の利用

　短い休暇については平成22年の改正でできた「介護休暇」を利用することができます。

　要介護状態の家族（「介護休業」の対象範囲は同じ）の介護、通院の付添い、介護サービスの提供を受けるために必要な手続きの代行、その他の必要な世話を行う労働者は、事業主に申し出ることによって、年5日（対象となる家族が2人以上の場合は年10日）を限度として、休暇を取得できます。ただしこの休暇は（介護休業同様、原則）無給なので、有給休暇が残っているのなら、そちらを優先して使ってもよいでしょう。

　また「介護休暇」は入社6か月未満の人や週の所定労働日数が2日以下の人は適用除外となることがあります。

　

 

 

－すぐに役立つ暮らしの健康情報－こんにちわ 2016年11月号：メディカル・ライフ教育出版　より転載