行動計画
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一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和６年4月1日～令和９年3月31日までの3年間
内容
- 目標1：
- 計画期間内に、職員全員の所定外労働時間を1人当たり年間60時間未満とする。
- 対策：
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- 令和６年4月～ 未達成部署の問題点を再検討する
- 令和７年4月～ 検討内容をもとに改善策を立案
- 令和８年4月～ 改善策の実施により時間外の削減
- 目標2：
- 計画期間内に、男性職員の育児休業取得率を30％に引き上げる。
- 対策：
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- 令和６年 4月～ 育休取得者へ病院独自の支援制度の策定開始
- 令和６年10月～ ・職員に対し法改正内容を周知する ・育休取得者へ病院独自の支援制度の確立
- 令和７年 4月～ 全職員へ啓蒙活動を行い、男性職員の育児休業取得率30％を目指す
- 目標3：
- 計画期間内に、全職員の有給取得率50％以上に引き上げ、職員全体の満足度を向上する。
- 対策：
-
- 令和６年4月～ 取得状況を監視し、部署間の環境差異を精査する
- 令和７年4月～ 部署間の取得率均てん化を図るための就業環境を整備
行動計画
女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和6年4月1日 ～ 令和9年3月31日
当社の課題
課題1：採用における男女比は女性が優位で、継続勤務年数の男女比に差は見られないが、管理職に占める女性の割合が低い
課題2：管理職を目指す女性が少ない
課題3：育児休業の取得率に男女間の差が大きく、男性に比して女性への負担が大きい
目標
Ⅰ 管理職（課長級以上）に占める女性割合を30％以上にする
Ⅱ 男性職員の育児休業取得率の向上（30％以上）により女性の職場復帰を支援する
取組内容と実施時期
- 目標Ⅰ 管理職（課長級以上）に占める女性割合を30％以上にする
取組1：管理職を目指す女性職員の育成を図る
- 令和6年10月～ キャリアパスヒアリングにおいて職員の意識調査を実施する。
男女が公正な昇進基準になっているかを検証する。 - 令和7年4月～ 対象となる男女職員に対し管理職育成キャリア研修を実施する
- 令和7年4月～ 管理職を対象とした研修を実施し、男女管理職からの次世代管理職に向けた育成に携わる体制を整備する
- 取組2：
- 女性が活躍できる職場であることの積極的広報
- 令和6年10月～ 女性管理職および管理職を目指す女性職員に対するヒアリングを実施し、現時点での課題を抽出する
- 令和7年 4月～ 女性管理職にとって働きやすい環境の整備に向けた制度を策定する
- 令和7年 4月～ 帰りやすい職場風土に向けた管理職の勤務時間管理の強化する。管理職を目指す求職者に向けた採用情報を内外に発信する。
- 目標Ⅱ 男性職員の育児休業取得率を30％以上に向上する
取組1：育児・介護休業に関する制度の検証を行う
- 令和6年 6月～ 育児・介護休業取得率の男女間差異について原因を分析する
- 令和7年 4月～ 各部門における育児休業取得者の補填に必要な対応を調査する
- 令和7年4月～ 恒常的に育児等による休業取得者を見込んだ人員配置計画を策定する
- 令和8年 4月～ 実証
- 取組2：
- 男女共に育児休業の取得しやすい環境を醸成する
- 令和6年10月～ 育児休業取得者に対する各部門、所属における人事評価が公正に行われているか検証を行う
- 令和7年4月～ 男女いずれかに配置数の隔たりがある部署へ、均てん化を図る採用計画を策定する
- 令和7年 4月～ 育児休業を取得する職員を対象に、取得前後の研修・訓練プログラムを整備する
- 令和8年 4月～ 実証
